《コラム》離婚と税金
◆離婚件数は年々減少傾向 離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件数が約23.1万件、2020年には20万件を切り、2022年は約17.9万件と年々減少傾向にあります。ただ、婚姻件数も減っており、2013年には約66.1万件、2022年は約50.5万件とのことです。...
View Articleセーフティ共済 節税目的の利用を制限
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が10月１日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節税目的での利用が制限されます。...
View Article《コラム》従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き 社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。...
View Article《コラム》令和6年度地域別最低賃金
◆47都道府県で50円～84円の引上げ 令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。...
View Article（後編）国税庁：令和４年度分会社標本調査結果を公表！
（前編からのつづき） 「卸売業」に次いで「サービス業」（４,６６５億円増）、「運輸通信公益事業」（４,０５６億円増）となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」（３３．７％増）、次いで「料理飲食旅館業」（３０．２％増）と続きました。 所得金額の減少額・減少率を業種別にみてみますと、減少額が最も大きいのは、「金融保険業」（▲４,９６９億円）、次いで「化学工業」（▲９５８億円）となりました。...
View Article（前編）国税庁：令和４年度分会社標本調査結果を公表！
国税庁は、令和４年度分会社標本調査結果を公表しました。 それによりますと、同年度分の法人数は２９０万９,８４７社（前年度比２．２％増）となり、２０１２年度以降、１０年連続で増加しました。 このうち利益計上法人（黒字法人）が１１３万２,４３４社（同３．８％増）あり、２年連続で増加して過去最大、欠損法人（赤字法人）は１７７万７,４１３社（同１．１％増）で３年連続の増加となりました。...
View Article「総則６項」裁判、納税者勝訴
非上場株式の相続税評価で「総則６項」を適用した国税当局の判断をめぐり争われた「相続税更正処分等取消請求事件」の裁判、いわゆる〝仙台薬局事件〟の裁判は、国が上告しなかったことで納税者の勝訴が確定しました。東京高等裁判所が国の控訴を棄却していたもの。上告提起の期限を経過した時点で、国が上告しなかったことが分かりました。...
View Article《コラム》Ｍ＆Ａ対価の損金算入が７割から10割に
◆Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分 令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除外）に適用される、Ｍ＆Ａ10億円以下株式取得価額の70％以下の中小企業事業再編投資損失準備金積立額の損金算入の制度は、３年間の期間延長とされています。 ◆併存枠の創設とその対象と要件...
View Article【時事解説】中小企業を支える支援機関の現状と課題 その１
中小企業は、物価高騰・人手不足など様々な課題に直面していますが、経営資源の制約がある中で、中小企業が単独でこれらの課題に対応していくことは難しい可能性があります。そこで中小企業の経営課題解決を支援してきた支援機関の役割が、今後も引き続き重要となると考えられます。...
View Article【時事解説】中小企業を支える支援機関の現状と課題 その２
では、中小企業を支える支援機関の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。そこで、中小企業庁編「中小企業白書2024年版」において、中小企業支援機関を対象として実施したアンケート調査の結果に沿って、中小企業支援機関が抱える課題についてみていきましょう。...
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