「お引っ越し」と住宅ローン減税
婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、２千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月15日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み続ける必要があります。...
View Article確定申告後にミスが発覚したら？
確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。 まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題ありません。先に申告した書類はなかったものとされ、最新の申告書類が受理されます。...
View Article宿泊税 導入に向けた動き活発化
全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県も現在、宿泊税の導入を検討中です。...
View Article【時事解説】輸出型企業の業績に与える円安効果の違い その１
円安は輸出型企業の業績に貢献します。ただ、その貢献の仕方が以前とは様相を異にしていることに留意しなければなりません。...
View Article遺言書のデジタル化で諮問
小泉龍司法相は２月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担を軽減し、相続トラブルの防止につなげる狙いです。...
View Article《コラム》固定残業代を減額する時
◆残業時間が減って固定残業代を減額したい 働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をしたいと会社側が考えた時、どのように改定をするのでしょうか。 これまで従業員が受領できていた固定残業代の金額が減少することになりますので不利益変更にあたるのではないかという問題があります。...
View Article《コラム》免税店制度の不正利用対策
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税となりますが、制度の不正利用への対応が課題になっています。 ◆免税店制度とは...
View Article《コラム》国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない 国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。...
View Article（後編）国税庁：2022年分における相続税の申告状況を公表！
（前編からのつづき） また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．９％、「土地」が３２．３％となり、「有価証券」が１６．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．４％、「家屋」が５．１％の順となりました。...
View Article（前編）国税庁：2022年分における相続税の申告状況を公表！
国税庁は、２０２２年分における相続税の申告状況（２０２３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。...
View ArticleJOCに約20億円の追徴課税
日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。 JOCは公益財団法人のため、公益目的の事業は非課税となります。ただし、公益法人であっても、法人税法で定められた34種類の収益事業に該当するなど、一定の要件を満たす事業については課税されます。...
View Article《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合
◆相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から2500万円の特別控除後の残額に20％の税率を乗じた額を課税し、贈与者が死亡したときは、相続税額を計算する過程で先に課税された贈与税相当額を相続税額から控除して精算するものです。...
View Article（後編）2024年度税制改正：所得税・個人住民税の定額減税を実施！
（前編からのつづき） 住民税は納付しているものの、所得税は非課税というケースでは、１世帯当たり１０万円が給付されます。 そして、住民税も所得税も課税されていないケースでは、１世帯当たり７万円を給付し、物価高対策として決定済みの３万円の給付金とあわせて、１世帯当たり１０万円の負担軽減を行います。...
View Article（前編）2024年度税制改正：所得税・個人住民税の定額減税を実施！
２０２４年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしております。 そして、２０２４年度税制改正の一つに所得税・個人住民税の定額減税があります。...
View Article定額減税で自治体から不安の声
2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務作業の複雑さに困惑しています。中でも自治体の担当者が頭を悩ませているのが「調整給付」の仕組みです。...
View Article《コラム》経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～
◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？ 会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。...
View Article公示地価 バブル後最大の伸び
国土交通省が今年１月１日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が３年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した1992年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。...
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