相続税の物納申請わずか48件
国税庁はこのほど、2025年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が48件、「延納」が1342件。06年度の申請件数は物納が1036件、延納が4705件なので、当時と比べると物納はわずか4.6％、延納は28.5％に過ぎず、ともに大幅減となっています。...
View Article《コラム》おしどり贈与の選択
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を課税されずに贈与できるのが、おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）ですが、制度を活用するときは事前の検討が必要です。 ◆おしどり贈与を選択する場合 ①配偶者の生活保障 配偶者と子に相続争いの生じるリスクに備えたいとき、何よりも配偶者が安心して居宅に住み続けたいときは、おしどり贈与で配偶者の生活拠点を確保できます。...
View Article《コラム》カスハラ対策事前準備とは
◆10月から企業側にカスハラ防止対策義務 近年、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）が社会問題で取り上げられています。駅や飲食店、タクシーの中などポスターやシールで注意を喚起しているのを目にした方も多いでしょう。外部から発生するという特徴があり今までのハラスメントとは違います。 令和8年10月から企業側にはカスハラ防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。...
View Article《コラム》税制・社会保険の適用 それぞれの「年収の壁」
◆今年の税制改正で所得税年収の壁が見直し これまで「年収を抑えて扶養の範囲で働きたい」という場合、昨年までは所得税の壁は年収160万円でしたが令和8年には178万円に引き上げられます。扶養家族が働く時間が増えても課税されるラインが上がりました。 ◆年収の壁は住民税や社会保険もあり...
View Article《コラム》AI導入が失敗する共通点
◆4割の会社が「入れたのに使えない」 独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28％）を大きく上回るこの数字は、「AIを契約すれば生産性が上がる」という期待が現実と乖離していることを示しています。...
View Article（前編）租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表
政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しております。 それによりますと、総計３万７,１７４件の提案・意見のうち、租特に関する提案が全体の３０％、補助金・基金が７０％を占めました。 租特の内訳を見てみますと、国税に関するものが１７％、地方税が３％、国税・地方税の別不明が１０％となりました。...
View Article（後編）租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表
（前編からのつづき） 所得税全般の租税特別措置では、高所得者や一部の業種への優遇となっているため公平性の観点から見直すべき、政策効果が政策目的から逸脱している措置は縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方、制度趣旨を一層後押しするために、対象を拡大すべきといった拡充提案がありました。...
View Article《コラム》相続時精算課税贈与で家族会議
◆実質は相続税の前払い 相続時精算課税制度では、贈与者が亡くなると先に贈与した財産の価額を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。既に納付済の贈与税額は相続税額から控除され、贈与税額の方が大きいときは差額が還付されます。贈与ではあるものの、相続税額の計算で納税額を計算し直すため、実質は相続税の前払いといえます。 ◆メリット１．少ない税負担で財産移転...
View Article《コラム》補助金頼みを卒業する経営へ
◆国民から寄せられた補助金に対する声 今年1月から2月にかけて、内閣官房が実施した「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集」に、37,174件もの提案・意見が寄せられました。...
View Article《コラム》柔軟な働き方とテレワーク
◆昨年10月に改正された育児・介護休業法 昨年10月の育児・介護休業法の改正で、育児について小学校就学前の子供を養育する労働者に「フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り下げまたは繰り上げ、育児短時間勤務、保育施設設置」などに加え「月10日以上のテレワーク」を含む複数の措置のうち事業主に２つ以上を講ずることが義務付けられました。 ◆在宅勤務の普及と定着...
View Article【時事解説】中小企業の成長に向けた設備投資 その２
では、中小企業において成長に向けた設備投資は具体的にどのように行われているのでしょうか。そこで「中小企業白書2026年版」において、思い切った大型設備投資を実施し、企業規模の拡大や、付加価値の向上を実現している企業の事例として紹介された有限会社いろは堂（本社：長野県長野市）の取組みについてみていきましょう。...
View Article【時事解説】中小企業の成長に向けた設備投資 その１
物価上昇や人手不足が進む中、中小企業においては、リスクを恐れず事業構造・組織構造を組み替える取組を行い、「稼ぐ力」を高めていくことが重要となります。「稼ぐ力」を高めるためには付加価値額を増加させることが有効であり、付加価値額を増加させる取組の一つに成長に向けた設備投資が挙げられます。 「中小企業白書2026年版」では、成長に向けた設備投資の取組状況についてアンケート調査を行っています。...
View Article《コラム》ふるさと納税の税制改正 富裕者寄附制限と手取り確保増
◆ふるさと納税に上限設定 ふるさと納税の特例控除額は、個人住民税所得割額の20％に設定されていますが、所得に応じ際限なく増えることに歯止めをかけるため、新たに特例控除額193万円の上限が今年の税制改正で設定されました。 ◆ふるさと納税最適額の算式変更...
View Article《コラム》中小企業が活用できる制度の一つ 会計限定監査役」とは？
◆中小企業の「監査役」の設置傾向 現在の会社法では、中小企業（株式譲渡制限会社・大会社でない会社）は、監査役の設置は義務ではありません。任意で設置することは可能ですが、人材確保やコスト面から、監査役を置かないケースが多く見られます。ただし、次のような場合には、監査役を設置する必要があります。 (1) 取締役会を設置している株式会社...
View Article外貨同士の交換で得た為替差益で初判断
外国通貨を別の外貨に交換した際に生じた「為替差益」は課税対象の所得となるのかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷はこのほど、「課税対象になる」との初判断を示しました。国税当局の実務に沿った判断だといえます。課税した国税側の勝訴が確定。日本円に戻さなくても、別の外貨を取得した時点で収入の権利が確定すると結論付けました。審理した裁判官５人全員一致の意見。...
View Article査察 告発82件、脱税総額84億円
国税局査察部、通称「マルサ」は2025年度に着手した調査131件のうち、82件（62.6％）を告発しました。告発事案の脱税総額は84億円で、１件当たりの脱税額は１億200万円でした。 着手件数は前年度から20件減り、告発件数も同16件減りましたが、脱税総額は同１億７千万円増、１件当たりの脱税額は同1800万円増となっています。...
View Article《コラム》遺産分割で考慮すべき特別受益
被相続人から生前贈与を受けていた場合、相続財産の分割だけでは課税の公平が保てないため、一定の配慮が行われます。 ◆相続人の特別受益を相続財産に持ち戻す...
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